泡盛の酒税軽減措置延長を要請。10年をめどに終了も提案。

   

県内の酒類製造業者で組織される沖縄県酒類製造業連絡協議会(嘉手刈義男会長・佐久本学副会長)は、令和3年7月30日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、来年5月に延長期限を迎える酒税の軽減措置について、ビールに関しては2027年、泡盛に関しては2032年までの期限を切った上で、延長することを要請した。

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酒税の軽減措置は、沖縄県が本土復帰した1972年より、5年間の特別措置として法制化されたが、その後、減税幅を減らしながら11回の延長措置を受け、現在ビール類が20%、泡盛が35%の減税率となっている。

再延長を要請する背景として、コロナ禍における販売環境の悪化が説明された。

同協議会によると、泡盛の今年度1~6月の生産量は、コロナ禍の影響のない前々年同期に比べ、22%減少(△1,665kl)し、47社中29社が持続化給付金を申請・受給した。

また、ビール類の4月~6月の生産量は、コロナ禍の影響のない前々年同期に比べ、25%減少(△3,708kl)している。

さらには、自立した経営基盤の構築と地域経済への貢献を成すため、今後の施策として、琉球泡盛の本質的価値の再定義(ブランディング)、泡盛アンテナショップ開設、地域観光関係者との泡盛ツーリズム推進体制の構築、琉球泡盛海外輸出プロジェクトの推進、物流コストの支援などに力を入れることが示された。

要請事項については次の2点。

〇泡盛は2年間の猶予期間を設けたうえで、現況の酒税軽減率を段階的に引き下げ、令和14年(2032年)5月を期限として軽減措置を延長する。

〇ビール等は現行の酒税軽減率を維持し、令和9年(2027年)5月を期限として軽減措置を延長する。

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