令和3年8月24日(火)、沖縄県酒造組合(佐久本学会長)は、琉球泡盛の海外輸出拡大、促進のための琉球泡盛海外輸出促進部会(海外部会)を創設し、オンラインでの初会合を行った。
会合には、泡盛酒造所、商社、行政機関、外郭団体の各担当者、四十数名が参加、初代部会長に、株式会社多良川の砂川拓也社長が選出された。
今後、海外部会においては、輸出に必要な国別の情報の収集、関連事業者とのマッチング支援、言語対応支援、輸出コスト軽減、海外取引先信用調査などを推進することが予定されており、必要に応じて分科会が設置される。
砂川部会長は「地道に泡盛のブランドを構築しながら、数量、売上がしっかり伴うように推進していきたい」と抱負を語った。
泡盛の国内消費量が減少している中で、海外輸出数量は、全体量は少ないながらも増加傾向にある。令和元年、令和2年、令和3年(途中)の販売(移出)数量は、それぞれ約22トン、21トン、34トンとなっている。
会の後半では、泡盛の海外輸出にあたり、さまざまな用語の外国語表記を統一するべきとの議案が酒造組合より出され、引き続き検討、協議されることとなった。
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