内政委員会余録～酒類消費税～（昭和45年7月30日）
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［公開・発行日］ 1970/07/30
［ 最終更新日 ］ 2016/01/18 - 飲む
いまだ立法院内政委員会（盛島明秀委員長・自民）では、酒類消費税の改正をめぐって島内の生産企業と
輸入企業との間で3年ごしの“アルコール戦争”を展開、税率の据え置きだ、いや値下げだと陳情、参考意見陳述合戦に血道をあげている。
ところで、今度の税率改正には地元の“銘酒・あわもり”は忘れられて、もっぱら輸入品と競合するビール、ウイスキーが対象となっている。
いっぽう、立法院会期の終わる8月15日までにアルコール戦争に決着がつくかどうか予想もつかないが、これまで4回にわてって審議した内政委でもテーマの税制改正から脱線し、珍問がとび出すなど緊張の中にもハプニングもあったりしてなかなかの見もの。
以下は審議余録である。
平良委員（社大）は「ビールやウイスキーは嗜好品であるが、政策的に税率を改めることで“人間の嗜好”を変えるのは好ましくない。」と述べた。
これに対して糸洲主税局長は肯定も否定もせず。さらに平良委員は「酒類は昔から重要な税収源であり、産業上でも重要である。泡盛に対する税制改正は問題になっていないが、ビールやウイスキー類との関連で聞いた点は“泡盛は今後近代的な商品にすることができるかという点だ”。」と泡盛産業の保護育成措置の強化を演説。ところが、肝心の税法改正に賛成か反対かの立場はいわずじまい。
崎浜委員（社会）は、今年初めから沖縄でも発売されている“サッポロ・ライト”にふれ、これは酒類の中に入るのか、それとも清涼飲料水になっているのか主税局長にただした。
これに対し主税局長は、アルコール1％以下しか含まれていないので酒類ではなく、清涼飲料水として課税していると答えた。
ところが崎浜委員いわく「私はあれ1本で顔が真っ赤になってしまうよ、あれが酒類でないのは解せない」と首をかしげることしきり。
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