1972年、本土復帰に備え沖縄のあらゆる企業が激動し続ける中にあって、泡盛業界も復帰後の諸情勢に対処すべく、
それぞれ企業の合理化を推進しつつあり、すでに本島内では協業に踏み切っている業者や諸設備の充実、衛生管理面の改革等を終えている業者、又更に貯蔵による泡盛の質的レベルアップを推進すベく工場拡張工事に着手しているメーカー等、その意欲は復帰を前向きで受け止めようと真剣に取っ組んでいる中にあって、離島と云うう悪条件の重なる両先島の泡盛業界は一体どう云った考え方で今後を乗り切ろうと考えているのか、本島でも失地回復、浸透攻撃などシ烈を極めているめている業界の現状をみる時、或いは離島が故の呑気な商売とも見受けられなくもないが、そう云う安易な見方をするには余りにも復維な問題が多過ぎる感じがするのが両先島の実情である。
第一に業者が人口の割り合いに余りに多過ぎると云うことと、過疎現象も大きな問題であり、絶えず農盟閑期に流動する人口問題と相俟って値段の上下が、又業者間を混乱させているのも実情であり、末端消費者にいく程その差が出てくると云う、一種考えられない現実に各企業者が喘いでいるが両先島の業界の姿である。
そこで本紙では両先島業界個々の業者が本土復帰までに合理化や協業は出来ないものか、率直に今後の考え方や過去の問題等を聞いてみた。以下は両先島業界の声である。
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