沖縄の年間ビール消費量は順調な伸びを示し、約8万5千石（1968年4月～1969年3月まで）であるが、このうち地元産と輸入品の比率は9対1の割合である。
では、地元産と輸入品の消費形態がどうなっているか、また税制審議会の答申にもられた“消費者保護”と“企業育成”がどうなるのか、客観的な立場から展望してみよう。
消費形態は飲食店での消費が島内産55%、輸入品90%、と輸入品のほとんどが飲食店街での消費が主で、島内産の全消費量の半分。
一般家庭消費は、島内40%、輸入品10%、ビヤホールでの消費は島内産が40%、輸入品ゼロ。その他結婚式やダンスパーティー用消費は1%、輸入品ゼロとなっている。
審議会の答申に強調されている一般消費者の保護の点では、現行の100リットル47ドルを39ドルに引き下げることにより、輸入ビールの小売価格を現行の55セントから50セントへ5セント値下げされることをメドにしている。
しかしながら、輸入ビールの一般家庭消費量はわずか10%であるところから、島内産価格40セントでは、まだまだ競争相手ではないといえそうだ。その点では大衆消費者保護という大前提にはつながらず、逆に飲食店街でのマージン競争が激化することが予想される。
その反面で島内企業育成ということでは、厳しさが加わるだけで、具体的には「10余年にもわたって税制面保護を受けてきた」として何らの措置も歓呼していない。また、復帰後の対処策についても、輸入、島内企業に対して何ら示唆もないといったのが客観的見方といえそうである。
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産業資金 泡盛業へ融資（昭和45年3月1日）
政府の産業開発資金が、この程瑞穂酒造（社長 玉那覇有義氏）に融資決定された。これは去る1月9日付けで申請されていたもので、2月19日付で認可され、早速瑞穂酒造工場では工事に着手している。
この資金貸付条件は従業員数100名以上か資本金10万ドル以上の会社に適用される者で、企画局予算部によると、泡盛の知名度が高くなって来たこと、特産品たる泡盛を国内市場に乗せていく体制づくりと云う考え方から、古酒を高級化していことによって、更に泡盛を認識させていく考えで意欲的な業者への融資を決定したと語っているが、同工場では沖銀の協調資金1万2千ドル、自己資金3万2千ドル（2%）、産発資金11万2千ドル合わせて16万ドルの増設費となっている。
工事完成は6月末となっているが、完成の暁は原料処理8千100キロとなり、製品は9千720リットル（54石）、既設の醸造高を合わせると約2万石工場となる訳であるが、約2倍の醸造をしても、生産部では現在の17名の従業員数に3名を加えるだけで間に合うと云う合理化対策を全面的に採り入れており、工場側ではその分コストダウンも可能であり、貯蔵に力を入れ、品質の向上を計っていきたいと語っている。
