積極姿勢をもて　琉球政府通産業局長　喜久川宏（昭和47年1月30日）

1971年は、沖縄返還協定の批准、国際経済環境の激変など、沖縄経済の内外の環境が変化し、業界にとっては新時代に対応すべく企業基盤の強化に向って英知と努力を重ねられた年でありました。

1972年は、沖縄県民が永年待ち望んだ祖国復帰が実現する輝かしい年であると同時に、豊かな県づくりに邁進すべき出発の年であり、企業環境の変化に積極的に対応するための具体的施策をともに展開する最も重要な年であります。

政府におきましては、中小企業育成制度の拡充による既存企業の近代化を強力に推しつつ、本土の産業関連諸制度の円滑な導入により本土経済圏へ移行する際の摩擦を最小限にくいとめるとともに、万国海洋博覧会や先導産誌の誘致開発、水資源の開発や道路・港湾・空港整備等公共投資を積極的に拡大邁進し、第2次産業の長期的かつ飛躍的発展を図るための諸施策を展開していく所存であります。

特に、貴業会と関連の深い原材料の確保や新しい製造技術の導入、試験研究機関の拡充、工業所有権制度やアルコール専売制度の導入については、皆様が安心して生産活動に専念できるよう配慮していく所存であります。

貴業界におかれましても、企業をとりまく環境の変化に柔軟かつ積極的に対処する姿勢を堅持されて飛躍的に発展されるよう期待し、ここに1972年がバイタリティに充ちみちた年になりますよう祈念します。