琉酒連が復帰に備え要望~ぜひ実現させて欲しい~(昭和45年10月20日)

  • [公開・発行日] 1970/10/20
    [ 最終更新日 ] 2016/01/25
   

1970_10-20_ryukyu-shuzo-union-federation_request-for-proposal主税局では先に琉球酒造組合連合会(会長:佐久本政敦氏)に対し泡盛業界の全般的な対本土政府への具体的措置要請書を作成すべく、業界の要望書を早急にまとめて提出するよう求めていたが、琉球酒造組合連合会ではその要望書をまとめ、去る9月26日に提出した。

この基礎資料を基いて復帰対策室でまとめあげ、総合的な対本土政府への要望事項に琉球泡盛業界の基本要望も繰り入れられることになった。

今度提出された要望書の骨子は7つからなっており、
(1)酒造免許の件
(2)酒税の件
(3)酒造原料米の件
(4)泡盛販売ルートの件
(5)泡盛の商標ラベルの件
(6)中小企業資金融資の件
(7)醸造試験場設置の件
となっているが、いずれも泡盛業界にとっては切実な問題であり、これだけの措置が実現するよう強く要望している。又同時に復帰の時点までには琉球泡盛の定義付けも早急な課題だとする意見も強い。

先ず同要望書を列記してみると、要旨は次のようなものとなっている。

(1)酒造免許の件

終戦直後の1945年より3ヶ年間、泡盛製造は琉球政府工務部の直営となっていたが、1948年に民営に移され、百数十軒が酒造(泡盛)免許を得て泡盛の製造をした。

その後、焼酎甲類、ビール、洋酒の製造が許可になり、又泡盛業界も過当競争を繰り返し、次第に廃業者が多くなり、最近10ヶ年の泡盛製造業者の状況は以下の通りである。

全琉で58業者の酒造業者が営業しており、やや安定しているが、琉球酒造組合連合会としては現在の業者を近代化促進法に従って協業、合併、系列化をつくり、企業の合理化を図り過当競争を避けて安定した企業にして酒税の保全に協力したいと思う。

現在、協業、合併、系列化の状況は次のとおりである。

①北部那覇酒造組合、中部酒造組合、南部酒造組合では2つの系列化ができている。その南部酒造組合員2名、那覇酒造組合員4名、中部酒造組合員3名、北那覇酒造組合員2名計11名、以上8業者と5業者が各一工場に未納税酒として搬入し、企業の合理化と酒質の向上に努力し、統一ラベルで販売をし、着々そのせいかを上げている。尚その業者の中には3業者が高度化資金(来年度)の融資を受け、合併をすべく計画中で合う。

②北部酒造組合の高層は将来全琉一円の販売会社を販売会社を組織したいとの行こう。

③八重山酒造組合は製品を1ヶ所に集荷し、共同販売を行ないたいと意向

以上のように復帰に備え、酒造業界の体質改善をすべく努力しているので、もし新規免許が許可されたら業界は又もとの過当競争を繰り返し、不安な業界になるおそれがあるので、新規免許を許してもらわないよう要望する。

又、琉球泡盛業は沖縄独特の地域産業として古くから(約500年前)営まれてきているので、復帰後も既存企業である泡盛醸造業の保護のため、本土からの免許取得のための沖縄への進出を行政措置でくいとめてもらいたく、強く要望する。

尚酒造免許は1年毎に更新することになっているが、戦後民営に移管されてから20有余年になり、業界もやや安定してきたので復帰時点までには永久免許にしていただくよう要望する。酒税の保全の為、担保の提供を命ぜられる場合もある事は承知している。

 

(2)酒税の件

現在、泡盛の税は以下の通りである。

税金資料

①本土と沖縄のメーカー税抜価格の差(1.8リットル)は、77.1仙(セント)引く61.6仙=15.5仙

②180リットルの場合、その差15弗(ドル)50仙

③原料米100kgに対し、本土20弗、沖縄13弗50仙、差格6弗50仙

④原料米150kg(約1石)当たりの差格9弗75仙

⑤本土と沖縄の製品1石(約180リットル)当たりの価格の差は15弗50仙引く9弗75仙=5弗75仙

⑥以上の計算により(180リットル)、23弗40仙引く5弗75仙=17弗65仙なるも、30度もの100リットル当たり9弗が適当と思う。

⑦依って復帰後暫定措置として、30度もの100リットル当たり9弗。尚本土の焼酎の最低度数は25度なる故、沖縄に於いても本土同様25度ものより税率をもうけて貰いたい

上記の税率は移入酒を180~200%の課税を課した保護政策のもとで泡盛は経営が成り立っている現状であり、復帰後は関税が撤廃されると本土並の価格で販売されると到底太刀打ちができない。

 

(3)酒造原料米の件

泡盛の原料は古くから主としてタイ砕米(蓬莱米、加州米、本土米)が使われ、現在に至るまでタイ、ビルマ(現ミャンマー)から屯当たり70弗~90弗の値段で琉球酒造組合連合会が泡盛業者が集った協同組合的会社である琉球酒造組合連合会社に委託し、一括購入して各業者に販売させているが、復帰後も果たしてタイ砕米を輸入できるかどうか、吾々泡盛業者は心配しているが、復帰後も長い間の輸入実績を尊重され、タイ砕米の外貨割当てを認めて貰いたい。

又、本土の古々米を泡盛の原料にしたらとの話もあるが、これを使用さすことになれば、本土政府の食管法下の値段ではどうしても引き合わぬので、食管法からはずして現在のタイ砕米と同等値で使用させて貰いたい。

尚、最近3ヶ年間の酒造原料米の使用量は次の通りである。

1969年度:4,351,981kg
1958年度:5,535,632kg
1969年度:6,072,582kg

 

(4)泡盛販売ルートの件

現在,泡盛の販売は製造場から卸売店(俗称配達人と云っている)へ、卸売店から小売店へ、小売店から消費者への順序となっており、小売りは現在殆んどの店が行なっており、復帰後、販売制度が本土法によって施行すると、小売業者の生活をおびやかして社会的問題も発生し、商取引きの混乱を招くおそれがあるので、当分の間、現行法で施行してもらいたい。

(5)泡盛の商標ラベルの件

現在、各業者が使用している商標ラベルは、使用してから20有余年になる。沖縄には終戦から現在まで商標ラベルに関する工業所有権の登録法がないので、復帰後本土に於ける登録法のため、現在使用していお商標ラべルが使えなくなると、業界が大変混乱するのが予想されるので、是非現在の商標ラベルがそのまま使用できるよう要望する。

(6)中小企業資金融資の件

泡盛業は中小企業近代化の指定業種になり3年目をむかえた。当連合会では中小企業資金を活用して企業近代化(協業、合併)の促進を図っているが、現在あまり利用されていない。それは貸付が2ヶ年据置き5ヶ年払いとなっており(実際にはもっと短い期間となっている)本土では中小企業資金と更に設備促進資金の両面があって然も後者は無利子となっている上に要請額面の80%も融資できるようになって、非常に利用されているようであるので、沖縄でも貸付条件をもっと拡大してもらいたい(租税の減免、金利は無利子か低利、据置期限の延長、支払い期間の15~20年、土地造成費並びに運営費等)又、融資条件並びに融資額が僅少なるが故に効果をあげていない状態にああので、復帰以前に本土法と同様な融資条件で適用できるような育成策を構じてもらいたい。

(7)醸造試験場設置の件

醸造技術の向上を計るためには、常に鑑定官の醸造技術指導が必要であり、沖縄の酒造業界は終戦から今日まで、業者自ら酒質の向上研究に努力してきたが、業者自体のみでは到底所期の目的が得られない。従って本土復帰後は早急に沖縄県に醸造試験場を設置されるよう強く要望する。

となっている。

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