沖縄県社交業環境衛生同業組合設立総会終了～協力しあって発展しよう～（昭和47年9月15日）

沖縄の社交業界では去る8月23日午後7時から、コザ市中之町のこがねや会館3階ホールで沖縄県社交業環境衛生同業組合の設立総会を開き、定款、予算審議、役員選出をほぼ原案通り承認、沖縄に於ける他の環衛業に先がけて本土法に基づく組合が誕生した。

これまで同業界は任意の組合で活動を続けてきたが、復帰後は法人組織化しないとあらゆる事業面にも大きな制約があるた、復帰前から国や県のアドバイスを受け十分な考慮をはらい組織されたもので、定款もお隣りの鹿児島、宮崎、熊本各県の既存組合のものを研究し、参考にしたと云う。これで全琉で33組合、加入軒数2,625軒（1972年6月現）という大型組合が新発足したわけだ。

設立の目的

「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」の趣旨に沿って、組合員の経営の安定をもたらす措置を自主的に講じ、公衆衛生の向上、増進をはかる。

2組織および事業の概要

（１）名称
沖縄県社交業環境衛生同業組合

（２）地区
沖縄県の全区域

（３）事務所の所在地
那覇市前島3丁目22番地

（４）組合員たる資格
組合の地区内に於いて社交業（バー、キャバレー、料亭又はそれに類する営業）を営むもの。

（５）事業計画と設立の趣意書
割愛

（６）賦課金の賦課徴収方法
①付加金の額：組合員1人当月額100円
②賦課徴収方法：各支部ごとに徴収して納入すること

（７）役員の定数および任期
①役員の定数：理事40人、監事3人
②役員の任期：理事2年、監事2年

沖縄県社交業環境衛生同業組合設立メリット

同業界にとって一番大きな福音は、昭和42年（1967年）9月に資本金10億円で設立された環境衛生金融公庫の適用を受けることであろう。この公庫の貸金はすべて国の資金でまかなわれており、長期、低利貸付を行ない、設備、新築も該当するが、沖縄の窓口は沖縄開発金融公庫（旧大衆金融公庫）。

新役員氏名はつぎのとおり

<理事長>
仲松孝一

<副理事長>
石垣正福、比嘉徳清、友利功

<理事>
池原義信、城間愛子、米盛福蔵、大杖秀一、仲宗根精一、佐久間盛長、浜乃源吉、平良実任、緒見里真松、橋口呈次、新川喜信、大城俊治、上原政治、森根明一、伊芸貞雄、大城喜正、新里善正、当間善正、太友英、喜友名朝英、我謝孟三、島袋兼徳、室谷秀仁、末吉恒裕、村田幸成、島袋光信、伊舎堂恵仁、謝敷宗明、我如古盛栄．伊波信正

<監事>
宮城光雄、上原晃、金城秀吉

<専務理事>
山田弘

が選出された。

組合発足おめでとうございます　衆議院議員　西銘順治

残暑厳しい折がら、会員各位にはいかがお過ごしでしょうか。復帰後4ヶ付き余を経た今日、県民生活にもようやく落ち着きを取り戻した今日比頃でございます。

復帰という一大事業を達成するにあたっては、復帰措置全般に種々、至らぬ点もあったと思いますが、我々、沖縄選出7名の国会議員、党派を乗り越えて、県益擁護の為に頑張ったと自負しております。

今後に残された問題は、日本政府関係機関との緊密な連帯のもとに、ひとつひとつ着実に解決していく決意であります。

今後とも、共に力を合わせて豊かな新生沖縄県建設の為、頑張ろうではありませんか。

環衛業界の充実を　衆院沖特委理事　党環衛議員連盟議員　国場幸昌

環衛法により、環衛業者はいろいろな義務を負わされているのに、業者のための金融措置が講ぜられておりませんでした。しかし数年前から環衛業に従事されている方々に対し、国の金融機関である「環境衛生金融公庫」が開業し、その恩恵を受けることができるようになりました。

幸いにして、沖縄県も（1972年/昭和47年）5月15日より本土の1県として仲間入りしましたので、「環境衛生金融公庫」が利用できることになり、その業務は沖縄振興開発金融公庫が取り扱っております。

私は沖縄で唯一の党環衛議員連盟の一員であり、今年度予算獲得に全力を傾注しました。幸いにも党環衛議員連盟会長である中野四郎も沖縄環衛業界の育成に強い意欲を持たれており、いろいろの御指導を賜わっており、私は今後もこの育成と充実に努力を惜しまない考えでありますので、関係業界各位も十分この公庫を利用され、発展と近代化の促進に役立って本土に負けぬ環衛業界の充実を築かれんことを期待して止みません。