税制審議会の間税分科会（松田賀孝会長）は25日午後2時から、主税局会議室で会合を開き、
輸入洋酒の税率について検討した。
その結果、同分科会としては現在、沖縄の輸入ウイスキーの税率が本土の税率の44％にしかすぎないので、これを60％に引き上げるという方針で今後さらに検討を続けていくことになった。
また輸入ウイスキーを本土の60％の税率にするためには、250％の課税が必要になるが、ブランデーなど、このほかの洋酒は現行の税率のままにすえ置くこととし、葡萄酒は本土の課税率が120％に対し、沖縄が185％なので、本土なみに引き下げることで一致した。
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