酒類調査団が来島~酒類の実態把握が目的~(昭和45年6月1日)

  • [公開・発行日] 1970/06/01
    [ 最終更新日 ] 2015/12/24
   

1970_6_1_okinawa-mainland-return_liquors-investigation-team_come-to-okinawa去る5月27日、沖縄に於ける酒類製造販売の実態調査のため、国税庁関税部酒税課課長補佐、高木義一氏と監理係長、村松隆夫の両氏が1週間の日程で来沖し、琉球泡盛業者を皮切りに、オリオンビール、輸入洋酒業者、小売り業者、県内洋酒メーカーとそれぞれ懇談した。

業者側はそれぞれの立場からの現状説明や今後の行政指導、更には戦後25年間のブランクから来る特別措置等活発な意見交換がなされたが、両係官も続出する難問にいささか戸惑いがちな場面も見られ、問題の複雑さを痛感させた。

両氏は日程最後の日は、主税局長室で主税、通産両局の係官と合同懇談をもったが、これ
に先だち本紙記者のインタビューに応じ、要旨を次のように語った。

インタビュー記事の内容

今度の来島目的は酒類の製造販売等の実態を把握するためである。洋酒の場合、輸入業者、県内業者それぞれ利害が相反しており、どちらも云い分はあるが、慎重に検討していかなければ何とも云えない。

ビールの問題は、奄美大島の130円台に比べると高過ぎると思うが、これは一番むずかしい問題である。琉球泡盛は県産酒だから本土の各県に比べ、メーカーが多過ぎるとは思わない。

いずれにしても、帰京後じっくりとあらゆる角度から検討していきたい。主張する暫定措置については考えられることである。もっと詳しく調査をしたい。
したい。

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