平成28年琉球泡盛の移出数量前年比97.1％（沖縄県酒造組合）

平成29年3月31日、沖縄県酒造組合（玉那覇美佐子会長）は、平成28年の琉球泡盛の製成量及び移出数量（出荷量）を発表した。30度換算で、製成数量は、19,859kl（対前年比 103%）と増加したが、移出数量は18, 694kl（対前年比97.1%）となり減少した。琉球泡盛の移出数量は、平成に入り、首里城の復元、沖縄サミット（主要国首脳会議）の開催、沖縄を舞台としたテレビドラマの放映、県出身歌手の活躍などいわゆる沖縄ブームの中で、その移出数量を着実に伸ばし、平成16年には27,688klのピークを迎えたが、その後の12年連続の減少傾向に歯止めがかからない状況にある。平成28年の移出数量はピーク時の平成16年に比べ67.5％まで落ち込み、約20年前の水準に戻った。その間、沖縄県も「琉球泡盛県外展開強化事業」を中心に、毎年億単位の予算を計上し、消費拡大や流通の効率化、ブランディング支援等に努めてきたが、効果が今一つ見えない厳しい現状がある。

記者発表を行う、玉那覇美佐子会長（中央）、大城勤副会長（右）、土屋信賢専務（左）

玉那覇会長は、国内の酒類販売量が全体的に縮小傾向にある中、飲み方の提案やし好の多様さへの対策など、さらなる努力が必要であると悔しさをにじませた。

大城勤副会長は、高齢化、人口減少などの飲酒人口の減少、県内小売店、飲食店で販売される酒類の多様化が琉球泡盛の移出数量減少の一因であると分析、県内消費だけではなく、現在15％程度の県外への出荷量を増やすことが重要であると語った。今後の展開として、古酒、観光ツーリズム（酒造所ツアー）、泡盛カクテルの普及に引き続き力を入れるとの方針が示された。